慰謝料の相談を弁護士にした方が良い理由

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離婚する際に揉める条件の一つに慰謝料があります。離婚する原因などによっても金額は変わってくるものですが、明確な基準がないため本人同士の話し合いでは決めるのが難しい問題といえます。また、本人同士の話し合いは、お互いに感情的になってしまうことが多く冷静な判断が難しいものです。

そんな時に客観的に判断してくれるのが弁護士です。そこで、慰謝料について弁護士に相談するメリットをみていきましょう。

そもそも慰謝料とは

慰謝料とは、精神的被害に対する損害賠償のことです。つまり、離婚に至らなくても、不貞行為や暴力などで精神的な苦痛を受けた場合でも慰謝料は請求できます。離婚の際の慰謝料は、民法で定められている離婚自由を基準に考えられています。

配偶者の浮気や不倫などの不貞行為やDVなどの暴力によって精神的被害を被った損害賠償として配偶者や不倫相手などに請求できるものです。ただし、不貞行為などがある前から婚姻関係が破たんしていた場合や、性格の不一致など夫婦の責任がどちらともいえない、そして、配偶者の不貞行為が理由で既に慰謝料を請求し受け取っているというようなケースでは、離婚するからといっても慰謝料を請求できない、もしくは請求が認められない場合があります。

不貞行為による慰謝料の相場とは?

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不貞行為による慰謝料は配偶者や不倫相手に請求できますが、明確な基準がないためケースバイケースで決まることが多いものです。ただし、過去の判例などから50万円~300万円が相場となっています。浮気や不倫があっても、別居や離婚をせずに夫婦関係を継続する場合は50万円~100万円、別居に至った場合は100万円~200万円、離婚に至った場合は200万円~300万円と、不貞行為による損害が大きければ大きいほど金額は高くなる傾向があります。

ただし、この相場は裁判になった場合の相場なので、裁判をせずに決める場合には相場通りになるとは限りません。離婚問題を早期に解決したい時や精神的苦痛の度合いなどを考慮して金額を決めることが多いため、離婚に至らない場合でも離婚時と同様の慰謝料で和解するケースもあります。

また、慰謝料の金額は婚姻期間の長さや子供の有無、経済的な事情などでも変わってきます。婚姻期間が長ければ、被害者の心情を配慮する必要もありますし、年齢が高くなれば離婚後の生活が困難になりやすいことが安易に予想されます。

そういった場合には、慰謝料は高額になることが多いです。さらに、浮気や不倫をする前の家庭が円満であったかどうかでも慰謝料の金額は変わってきます。円満であった場合には、不貞行為によって家庭が崩壊させられたということになり慰謝料は高くなります。

子供がいる場合には、婚姻関係が破たんすることによる子供への影響が大きく精神的にも負担が大きいことが多いため、一般的には慰謝料が増額される要素となります。その他にも、不貞行為によってうつ病になるなど、多大な精神的苦痛を受けた場合には、その精神的損害を裏付ける診断書などの証拠があるようなケースも増額要素となるでしょう。

ただし、浮気相手が真摯に謝罪をしていたり退職するなど社会的な制裁を受けていたりする場合には、慰謝料は減額される可能性もあります。このように、不貞行為による慰謝料は状況によって増減することがあります。ただ単に、精神的に辛かったというだけでは慰謝料は増額されません。

十分な金額の慰謝料を請求するには、事情や状況を主張できるだけの証拠を集めることが重要になります。しかし、個人で不貞行為や精神的被害の証拠を集めることは難しく、なおかつ、どのような証拠を集めれば良いのかもわからないものです。

そのため、慰謝料を請求するには、法律の知識を持った弁護士に相談することをおすすめします。

DVの場合の慰謝料の請求は?

配偶者からDVを受けている場合には、DVを理由に離婚をすることができます。DVとは殴られるなどの身体的な暴力はもちろんですが、無視や暴言などの精神的な暴力や、性行為を強要するなどの性的な暴力、行動を監視するなどの社会的暴力、そして、生活費を渡さないなどの経済的な暴力も含まれます。

また、子供がいる場合には子供の前で暴力をふるうなどの子供を利用した暴力も対象になります。DVの慰謝料は、100万円~300万円程度が相場とされていますが、DVを受けていた期間や被害の大きさにより金額は変わってきます。

一般的な離婚であれば、本人同士で財産分与や親権などについて話し合って取り決めますが、DVの場合は対面での話し合いは危害を加えられるリスクが大きく、多くの場合は調停を申し立てたり裁判に持ち込んだりすることになります。

その場合は、警察などへ相談した時の記録や、医療機関の診断書、怪我の写真などが証拠となります。証拠があれば裁判も有利に進めることが可能です。基本的には裁判になると、お互いに弁護士を立てて争うことになります。

DVを受けて辛い状況にある中で、証拠を集め手続きをこなしていくのは負担が大きいものです。そんな時は、弁護士に依頼をすれば離婚に関する証拠集めや手続きをすべて任せることができます。さらには、早期に解決するためのサポートも受けられます。

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慰謝料の請求には時効がある

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離婚する際の慰謝料の請求には、原則的に離婚が成立した日から3年という時効があります。時効が過ぎると慰謝料が請求できなくなるため注意が必要です。離婚が成立した日というのは、協議離婚の場合は離婚届が受理された日、調停の場合は調停が成立した日、そして、裁判の場合は判決が確定した日から起算されます。

ただし、時効を中断することも可能なので、時効が間近に迫っている時は弁護士に相談してみましょう。

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弁護士に相談するメリット

離婚問題に悩んでいる方は、少しでも早く解決することを望んでいる方が多いです。弁護士に依頼すれば、全体の状況を把握しながら、より有利に交渉を進めることも可能です。慰謝料の請求も、相場を踏まえながら依頼者の希望に沿った交渉を行ってもらえます。

また、離婚した後に養育費を払ってもらえないなどの事後的なトラブルに関しても、弁護士が介入することによって明確で法律的に効力がある協議離婚所を作成することができます。協議離婚所は公正証書で作成すると、相手が支払いの約束を反故した場合に給料の差し押さえなどといった対応をとることも可能です。

そのような事後のトラブルを防ぐためにも、離婚問題は弁護士に相談することをおすすめします。